駐日中国大使館・領事館での領事認証取得とは

 中国国内において、就業許可証(工作通知書)の発行、外国の法人が会社設立、不動産・動産の売買、国際貿易を手続きする際に商業登記簿謄本・会社登記証明書や住民票、登記事項証明、公証人認証、警察証明(犯罪経歴証明書)、健康診断書、学校関係(学位記、成績証明、卒業証明)、勤務先証明(在職証明書、退職証明書)などを関係機関に提出する必要があります。

 これらの書類は外務省にて公印確認と中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での領事認証取得を行なわなければ中国では効力を持ちません。

 大阪市都島区の勝山兼年行政書士事務所にお任せいただければ、公証役場での公証人認証から外務省での公印確認、駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での領事認証取得まで、お客様に代わってすべて代行いたします。


婚姻要件具備証明書の認証代行はこちら
駐大阪中国領事館認証シール
  • 無犯罪記録証明書(犯罪経歴証明書)、健康診断書の認証取得の方法がわからない。
  • 商業登記簿謄本・会社登記事項証明書の認証取得の方法がわからない。
  • 法務局や外務省や中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)へ行く時間がない。
  • 大阪からは遠方なため、駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)へ行くまでの旅費の方が高くなってしまう。
  • 中国勤務まで時間がない。自分でやっていたら間に合わない。
上記に当てはまる方は、勝山兼年行政書士事務所 ご相談ください。

中国で必要な書類の領事認証手続き流れ(公文書のみの場合)

 日本人が中国で就労する時の就業許可証発行のために提出する書類(卒業証明書、健康診断書、犯罪経歴証明書)、また、中国会社への出資する時に提出する書類(商業登記簿謄本・会社登記事項証明書)などには、駐日中国大使館・領事館での認証が必要です。

◆証明書、健康診断書、犯罪経歴証明書を取得
◆外務省にて公印確認をうける。(翌日受取)
◆駐日中国大使館・総領事館にて認証を受ける。(4営業日後受取)
公文書認証取得手続き代行の内容
  • 外務省公印確認申請書作成
  • 公文書の 外務省公印確認 手続き代行
  • 大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)認証申請書作成
  • 公文書 の 大阪中国ビザ申請服務中心での認証取得手続き代行
認証取得手続き代行内訳(就労ビザ目的) 日数 手数料(円) 報酬(円)
外務省公印確認 翌営業日受取 21,600
駐大阪中国領事館認証取得 4営業日受取 5,160
認証取得代行手数料・報酬(証明書1部当たり)

※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,240円及び領事館手数料5,160円の加算となります。

公文書認証手続き手数料・報酬

公文書の発行・認証取得の流れ

 下記の通り認証には平日の昼間、少なくとも3日は出向く必要があり、また、大阪中国ビザ申請服務中心に至っては平日の午後三時までの、受付となっており大変不便であります。当勝山兼年行政書士事務所では外務省大阪分室・大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)より遠方の方、昼間お忙しい方のために公文書の認証手続きを代行させて頂きます。

 お客様は外務省大阪分室や中国領事館に行かなくても大丈夫。当事務所から「認証取得済みの証明書」が届くのをお待ちいただくだけでokです。

STEP1

◆メール・お電話にてご依頼

  (ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。)

STEP2

◆「認証代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、下記書類を当事務所にご送付お願いします。

  • 依頼者様のパスポートのコピー又は運転免許証のコピー(必須)
  • 委任状(依頼者様押印)

STEP3

◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。

 提出書類の収集と作成書類が完成しましたら、申請人(外国人留学生)と雇用主様双方からご署名を頂きます。

STEP4

◆外務省大阪分室(大阪合同庁舎第4号館 4階)にて公印確認

STEP5

◆駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)にて認証取得。

 (手数料が5,160円または8,780円)

STEP6

◆認証済みの証明書を依頼者様に郵送します。

 手続き開始後7日~10日で外務省大阪分室と駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)で認証取得が完了します。

中国領事館認証取得代行手続きの流れ

外務省が公印確認できる公文書の発行機関

外務省公印確認
  • 健康診断書・・・国公立○○病院、赤十字病院、独立行政法人国立病院機構○○病院、国立大学法人○○大学附属病院などの医療機関
  • 卒業証明書、成績証明書・・・国公立大学法人○○大学、私立大学法人○○大学、独立行政法人国立高等専門学校機構○○高等専門学校、公立高等学校・中学校・小学校、私立高等学校・中学校・小学校などの教育機関
  • 戸籍謄(抄)本、住民票、納税証明書・・・地方自治体
  • 登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書・・・法務局、警察などの国の機関
  • 各種証明書・・・特殊法人、独立行政法人
公立病院の診断書

就労ビザ目的の必要書類の認証手続き

 中国国内で就労するには現地管轄機関での就業許可証の発給を受けなければなりません。許可証発行のために必要な日本人側の書類については、中国大使館・領事館で領事認証を取得する必要がございます。当勝山兼年行政書士事務所では外務省大阪分室・大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)より遠方の方、昼間お忙しい方のために卒業証明書、健康診断書、犯罪経歴証明書などの認証手続きを代行させて頂きます。

 お客様は外務省大阪分室や中国領事館に行かなくても大丈夫。当事務所から「認証取得済みの証明書」が届くのをお待ちいただくだけでokです。

就労ビザ目的認証取得手続き代行の内容
  • 外務省公印確認申請書作成
  • 各委任状及び宣言文書の作成
  • 公文書の 外務省公印確認 手続き代行
  • 公証人役場での認証 手続き代行
  • 大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)認証申請書作成
  • 公文書 の 大阪中国ビザ申請服務中心での認証取得手続き代行
認証取得手続き代行内訳(就労ビザ目的) 日数 手数料(円) 報酬(円)
外務省公印確認 翌営業日受取 21,600
駐大阪中国領事館認証取得 4営業日受取 5,160
認証取得代行手数料・報酬(証明書1部当たり)

※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,240円及び領事館手数料5,160円の加算となります。

※公証人認証が必要な場合は1通あたり弊所報酬の5,400円及び公証役場手数料5,500円の加算となります。

卒業証明、無犯罪証明のみ
卒業証明の写し(公証人認証あり)、無犯罪証明
卒業証明、無犯罪証明、在籍証明(公証人認証あり)

商事認証取得手続き

 中国での会社設立や出資の際に求められる商業登記事項証明書などには中国大使館・領事館で領事認証(商事)取得が必要となります。

商業登記事項証明書への商事認証
認証取得手続き代行内訳(会社への出資など) 日数 手数料(円) 報酬(円)
外務省公印確認 翌営業日受取 21,600
駐大阪中国領事館認証取得 4営業日受取 8,780
認証取得代行手数料・報酬(証明書1部当たり)

2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,240円及び領事館手数料8,780円の加算となります。

私文書(卒業証書・学位記の写しなど)を認証する場合

 卒業した学校から卒業証明書の発行が困難で、卒業証書の写しを認証する場合は、私文書となりますので、外務省では卒業証書の写しには直接を公印確認をしてもらえません。先に公証人役場にて、卒業証書・学位記の写しの内容が原本と相違ない旨の宣言書に公証人認証(公証)を受ける必要があります。その後の中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手順は卒業証明書(公文書)の場合と同様です。

 代理人が公証役場に出向いて認証を受ける場合

 代理人が「本人が自分の署名又は記名押印したものに間違いないことを認めている。」ことを公証人に陳述し,本人の署名又は記名押印について認証を受けることができます。 この場合は委任状が必要です。委任状には本人が実印で押印し,印鑑登録証明書の添付を要します。法人の場合には,法人の登記事項証明書,及び印鑑証明書が必要です。

私文書の例

 譲渡承諾書、会社定款の写し、取締役会議事録、年金証書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書、学位記の写し、訴状、委任状、身分証写し

学位記の写し

STEP1

◆メール・お電話にてご依頼

  (ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。)

STEP2

◆「認証取得代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、下記書類を当事務所にご送付お願いします。

  • 依頼者様のパスポートのコピー又は運転免許証のコピー(必須)
  • 委任状(依頼者様押印)

STEP3

◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。

 提出書類の収集と作成書類が完成しましたら、申請人(外国人留学生)と雇用主様双方からご署名を頂きます。

STEP4

◆私文書につての宣言文を公証人役場にて公証を受けるする。

 (手数料は日本語での公証は5,500円/部、外国語での公証は11,500円)公証人役場にて外務省の公印確認までなされます。委任状には実印を押印しますので、印鑑証明書も添付します。

STEP5

◆駐大阪中国総領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)にて認証取得。

 (手数料が5,160円又は8,780円)

STEP6

◆認証取得済みの証明書を依頼者様に郵送します。

 手続き開始後10日~14日で公証人役場での公証と駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)で認証取得が完了します。

私文書の公証人公証、領事館認証取得代行手続きの流れ

私文書公証・認証取得手続き代行の内容

  • 委任状・宣言文書の作成
  • 公証役場での公証人認証取得手続き代行
  • 大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)認証申請書作成
  • 大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での認証取得手続き代行
私文書(宣言文書)認証取得手続き代行内訳 日数 手数料(円) 報酬(円)
公証役場公証人認証 即日受取 5,500 27,000
駐大阪中国領事館認証 4営業日受取 5,160
公証人公証・領事館認証取得代行手数料・報酬(証明書1部当たり)
公証人宣言書

証明書の中国語訳文を認証する場合

 商業登記簿謄本や在職証明書の中国語訳文したものを認証する場合は、私文書となりますので、外務省では中国語訳文には直接を公印確認をしてもらえません。先に公証人役場にて、中国語訳文の内容が正確に訳したものである旨の宣言書に公証人の認証を受ける必要があります。

その後の中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手順は商業登記簿謄本・会社登記事項証明書(公文書)の場合と同様です。

私文書認証手続き代行の内容(中国語訳文の場合)

  • 委任状・宣言文書の作成
  • 中国語訳文の作成
  • 公証役場での公証人認証取得手続き代行
  • 大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)認証申請書作成
  • 私文書 の 大阪中国ビザ申請服務中心での認証取得手続き代行

※宣言文書が日本語の場合は、本体が外国文であっても日本語扱いとなります。

※中国語翻訳については、当事務所指定の翻訳業者に取り次ぐことも可能です。

(翻訳料:5,400円/ページ)

中国語私文書認証取得手続き代行内訳 日数 手数料(円) 報酬(円)
公証役場公証人認証 即日受取 11,500 27,000
駐大阪中国領事館認証 4営業日受取 5,160
中国語訳文の公証人公証・領事認証取得代行手数料・報酬(証明書1部当たり)

中国総領事館認証手続きQ&A

手続きQ&A

① 領事認証手続きについて日数はどれだけ要しますか?

② 領事認証手続きについて手数料はどれだけ要しますか?

③ 外国語文書でも領事認証してもらえますか?

私立学校の成績・卒業証明書などにも領事認証してもらえますか?

愛知県在住の者ですが、大阪領事館でも領事認証してもらえますか?

公証人役場認証手続きQ&A

証明書の外国語翻訳文に領事認証できますか?

定款などに公証人認証を受ける場合は宣言文書が必要ですか?

公証人役場の手数料を教えてください。

領事認証取得代行Q&A

翻訳

大阪中国領事館での認証取得手続き対応エリア

 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、愛媛県、高知県、徳島県、香川県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県

※住所地が上記地域の方のみ、認証手続きを代行させていただきます。

中国領事認証取得手続き事例紹介

①京都府内に本店のある会社が中国国内の会社に出資する場合。そのためには日本の会社の登記簿謄本の提出が必要とのこと。その登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には当該会社の本店登録地である京都府を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

②広島県内に本店のある会社が中国にて会社を設立する場合。そのためには日本の会社の登記簿謄本の中国語訳文の提出が必要とのこと。その中国語訳文)には当該会社の本店登録地である広島県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

③岡山県内に本店のある会社の従業員が中国関連会社に出向することになり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類に、健康診断書、卒業証明書、無犯罪記録証明書の提出が必要とのこと。それらには当該会社の本店登録地である岡山県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

④香川県内に本店のある会社の従業員が中国関連会社に出向することになり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類のうち卒業証明書は取得できず、手元にある学位記の写しを提出することになった。それには当該会社の本店登録地である香川県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

⑤滋賀県在住の日本人が中国浙江省の会社に転職する事となり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類のうち卒業証明書、無犯罪記録証明書、退職証明書を提出することになった。それには日本人住所地である滋賀県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

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