中国領事館での領事認証取得を代行します。 中国領事館での領事認証取得を代行します。

  勝山兼年行政書士事務所にご依頼いただければ

完全代理性
依頼者様が外務省・領事館に出向く必要は一切ございません!!

収集書類案内
要認証の書類ごと、状況に応じた必要書類をご案内します!!

申請書作成
弊所が作成しますので、依頼者様は委任状に署名をするだけ!!

  経験豊富な専門行政書士がサポートさせていただきます。

中国領事館での領事認証取得

 官公所で発行された証明書類は、領事認証を取得しなければ中国では効力を持ちません。

目次

中国での手続きに書類を提出することになった!?

中国総領事館での認証取得

  中国国内で日本の関係機関が発行した文書を使用する場合、先に日本の外務省或いは授権された公証役場での認証と、中国総領事館での領事認証を求められます(民事認証)。 なお、企業、会社、法人団体が商用目的で使用する場合も、同様です(商事認証)
 つまり、中国国内ではその公文書が本物かどうかを確かめることができないため、日本の外務省の公印確認により当該公文書が真正であると判断されると、「中国駐大阪総領事館」が認証することになります。そうすると中国において効力を持ちます。


中国総領事館認証シール

中国領事認証が必要な場合とは

  例えば、中国で就労する外国人の「外国人就労許可証」取得手続きでは提出書類の卒業証明書や無犯罪記録証明書の認証が必要です。 また、会社設立(法人設立)、不動産・動産の売買、国際貿易の手続き等に関する場合も法人を証明する書類である「会社登記事項証明書」の認証が必要なのです。
 上記手続きで使用する日本の官公所が発行した公文書においては、中国の政府機関に提出する前に在日本の中国領事(駐日中国大使館・総領事館)の認証を取得しておかなければならないのです。また、中国領事の認証を付す前には必ず、日本国外務省から公印確認を取得しておくことも必須なのです。



公文書の領事認証取得手続の流れ
◆法務局などの官公所等で各種証明書を取得する。
◆外務省にて公印確認をうける。(翌日受取)
◆駐日中国大使館・総領事館にて認証を受ける。(4営業日後受取)

自宅が領事館から遠く、昼間は忙しい!?

中国総領事館での認証取得を代行します。

 大阪市都島区の勝山兼年行政書士事務所にお任せいただければ、お客様に代わって外務省或いは授権された公証役場での認証と中国駐大阪総領事館での領事認証をいたします。お客様は外務省や中国領事館に行かなくても大丈夫。
 当事務所から「認証取得済みの証明書」が届くのをお待ちいただくだけでokです。


  • 無犯罪記録証明書(犯罪経歴証明書)、卒業証明書の認証取得の方法がわからない。
  • 商業登記簿謄本・会社登記事項証明書の認証取得の方法がわからない。
  • 法務局や外務省や中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)へ行く時間がない。
  • 大阪からは遠方なため、駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)へ行くまでの旅費の方が高くなってしまう。
  • 中国勤務まで時間がない。自分でやっていたら間に合わない。

 上記に当てはまる方はお任せ頂ければ中国領事認証取得手続きを代行いたします。

POINT

 多数の事例を扱ってきた勝山兼年行政書士事務所は公文書の他にも私文書の公証人認証など、個別具体的に対応させていただきます。確実な方法で中国領事認証を早く取得したいと望まれるのでしたら、まず、実績豊富な弊所にご相談ください。

大阪中国領事館での認証取得手続き対応エリア

近畿地方:大阪府、京都府,兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県

東海地方:愛知県、岐阜県、三重県

北陸地方:富山県、石川県、福井県

中国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県

四国地方:德島県、香川県、愛媛県、高知県

※住所地が上記地域の方のみ、認証手続きを代行させていただきます。

経験豊富な専門家が丁寧にご説明させていただきます。




領事認証取得代行のサポート内容は?

中国領事の認証取得手続き代行の内容
申請書類の受け取り
・海外在住の依頼者様で、証明書類の発行先から直接に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。
委任状の作成
・中国領事の認証を代行するに当たり、委任状の添付を求められます。
外務省公印確認申請手続き代行
・外務省大阪分室に出向いて証明書類の公印確認を受けます。外務省への申請書記入も当事務所が承ります。
公証人認証申請手続き代行
公証人役場に出向いて証明書類の公証を受けます。各種の申請書記入も当事務所が承ります。
中国総領事の認証取得手続き代行
・大阪中国ビザ申請服務中心にて中国領事認証を代行します。中国領事館への申請書記入も当事務所が承ります。
認証済み証明書類の送付
・日本国内の依頼者様への返送送付はレターパックにて、海外への送付を希望(別途費用)にはEMSにて対応させていただきます。

公文書の発行・認証取得手続き代行の流れ

STEP1

◆メール・お電話にてご依頼

  書類の種類、返送先(国内か海外か)、書類の使用目的などをお知らせください。代行報酬・費用のお見積りをさせて頂きます。(ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。)

STEP2

◆「認証代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、証明書書類の他下記必要書類を当事務所にご送付お願いします。
  • 依頼者様のパスポートのコピー又は運転免許証のコピー(必須)
  • 委任状(依頼者様押印)
認証手続き代行委任状サンプル

STEP3

◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。

 入金確認と証明書類省類が当事務所届きましたら認証取得手続きを着手させて頂きます。

STEP4

◆外務省大阪分室(大阪合同庁舎第4号館 4階)にて公印確認取得。

STEP5

◆駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)にて認証取得。

 (手数料が5,160円または8,780円)

STEP6

◆認証済みの証明書を依頼者様に郵送します。

 手続き開始後7日~10日で外務省大阪分室と駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)で認証取得が完了します。

領事認証取得代行の費用は?

中国総領事館、外務省での手続き代行費用報酬

認証取得手続き代行内訳
(公文書 )
日数 手数料(円) 報酬(円)
外務省公印確認 翌営業日受取 21,600
駐大阪中国領事館認証取得 4営業日受取 民事:5,160
商事:8,780
認証取得代行手数料・報酬(証明書1部当たり)
  • ※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,000円及び領事館手数料が加算となります。
  • ※認証済み証明書類の返送先が海外の場合は3,000円加算させていただきます。
  • ※お急ぎの場合は駐大阪中国総領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手続きには加急、特急申請があります。

普通申請 加急申請 特急申請
手数料
(円)
民事 商事 民事 商事 民事 商事
5,160 8,780 9,456 14,048 11,320 16,560
日数 4営業日 3営業日 2営業日
中国領事館手数料一覧

どんな書類にでも認証できるの?

外務省が公印確認できる公文書の発行機関

外務省公印確認
  • 健康診断書・・・国公立○○病院、赤十字病院、独立行政法人国立病院機構○○病院、国立大学法人○○大学附属病院などの医療機関
  • 卒業証明書、成績証明書・・・国公立大学法人○○大学、私立大学法人○○大学、独立行政法人国立高等専門学校機構○○高等専門学校、公立高等学校・中学校・小学校、私立高等学校・中学校・小学校などの教育機関
  • 戸籍謄(抄)本、住民票、納税証明書・・・地方自治体
  • 登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書・・・法務局、警察などの国の機関
  • 各種証明書・・・特殊法人、独立行政法人
公立病院の診断書サンプル

私文書の領事認証取得手続を代行します。

 官公所などから発行されたものでなく、契約書など私的に作成された文書、証明書の中国語訳文や卒業証明書の発行が困難で、卒業証書の写しを認証する場合は、私文書となりますので外務省では公印確認をしてもらえません。先に公証人役場にて公証人認証(公証)を受ける必要があります(写しや翻訳文には内容に間違いない旨の宣言文書に公証)。その後の中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手順公文書の場合と同様です。


私文書の領事認証取得手続き流れ

◆各種契約書や翻訳文を作成する。
◆公証人役場にて認証をうける。同時に公証人役場にて外務省公印確認もなされます。(即日受取)
◆駐日中国大使館・総領事館にて認証を受ける。(4営業日後受取)

私文書の例

 譲渡承諾書、会社定款の写し、取締役会議事録、年金証書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、学位記の写し、訴状、委任状、身分証写し

退職証明書サンプル

 代理人が公証役場に出向いて認証を受ける場合

 代理人が「本人が自分の署名又は記名押印したものに間違いないことを認めている。」ことを公証人に陳述し,本人の署名又は記名押印について認証を受けることができます。 この場合は委任状が必要です。委任状には本人が実印で押印し,印鑑登録証明書の添付を要します。法人の場合には,法人の登記事項証明書,及び印鑑証明書が必要です。

中国総領事館、外務省での手続き代行費用報酬

私文書認証取得手続き代行内訳 日数 手数料(円) 報酬(円)
公証人認証 即日受取 5,500 5,000
駐大阪中国領事館認証 4営業日受取 民事:5,160 20,000
商事:8,780
公証人公証・領事館認証取得代行手数料・報酬(証明書1部当たり)
  • ※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,000円及び領事館手数料が加算となります。
  • ※外交文書の公証人認証の場合は手数料が一部当たり6,000円が加算されます。
  • ※認証済み証明書類の返送先が海外の場合は3,000円加算させていただきます。
  • ※中国語への翻訳も別途承ります。
  • ※お急ぎの場合は駐大阪中国総領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手続きには加急、特急申請があります。

公証人認証サンプル
私文書の公証人公証、領事館認証取得代行手続きの流れ

STEP1

◆メール・お電話にてご依頼

  書類の種類、返送先(国内か海外か)、書類の使用目的などをお知らせください。代行報酬・費用のお見積りをさせて頂きます。(ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。)

STEP2

◆「認証取得代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、証明書書類の他下記必要書類を当事務所にご送付お願いします。

  個人の場合

  • 依頼者様のパスポート又は運転免許証のコピー(必須)
  • 委任状(依頼者様押印)

  法人の場合

  • 法人登記事項証明書
  • 法人印鑑証明書
  • 代表様のパスポート又は運転免許証のコピー(必須)
  • 委任状(代表印押印)
認証手続き代行委任状

STEP3

◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。

 入金確認と証明書類省類が当事務所届きましたら認証取得手続きを着手させて頂きます。

STEP4

◆私文書につての宣言文を公証人役場にて公証を受けるする。

 (手数料は日本語での公証は5,500円/部、外国語での公証は11,500円)公証人役場にて外務省の公印確認までなされます。委任状には実印を押印しますので、印鑑証明書も添付します。

STEP5

◆駐大阪中国総領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)にて認証取得。

 (手数料が5,160円又は8,780円)

STEP6

◆認証取得済みの証明書を依頼者様に郵送します。

 手続き開始後10日~14日で公証人役場での公証と駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)で認証取得が完了します。

中国で働くことになった!

就労ビザ目的の必要書類の認証手続き代行します。

 中国国内で就労するには現地管轄機関での就業許可証の発給を受けなければなりません。許可証発行のために必要な日本人側の書類については、中国大使館・領事館で領事認証を取得する必要がございます。当勝山兼年行政書士事務所では外務省大阪分室・大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)より遠方の方、昼間お忙しい方のために卒業証明書、健康診断書、警察本部発行の犯罪経歴証明書などの認証手続きを代行させて頂きます。
 お客様は外務省大阪分室や中国領事館に行かなくても大丈夫。当事務所から「認証取得済みの証明書」が届くのをお待ちいただくだけでokです。


認証取得手続き代行内訳(就労ビザ目的) 日数 手数料(円) 報酬(円)
外務省公印確認 翌営業日受取 21,600
駐大阪中国領事館認証取得 4営業日受取 5,160
認証取得代行手数料・報酬(証明書1部当たり)
  • ※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,000円及び領事館手数料が加算となります。
  • ※認証済み証明書類の返送先が海外の場合は3,000円加算させていただきます。
  • ※公証人認証が必要な場合は1通あたり弊所報酬の5,400円及び公証役場手数料5,500円の加算となります。
  • ※お急ぎの場合は駐大阪中国総領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手続きには加急、特急申請があります。手数料はこちら

犯罪経歴証明書/無犯罪記録証明書サンプル

中国の機関から会社の証明を求められた!

会社登記事項証明書の認証取得手続き代行します。

 中国での会社設立や出資の際に求められる商業登記事項証明書などには中国大使館・領事館で領事認証(商事)取得が必要となります。


認証取得手続き代行内訳(会社への出資など) 日数 手数料(円) 報酬(円)
外務省公印確認 翌営業日受取 20,000
駐大阪中国領事館認証取得 4営業日受取 8,780
会社登記事項証明書認証取得代行報酬・手数料(1部当たり)
  • ※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,000円及び領事館手数料が加算となります。
  • ※認証済み証明書類の返送先が海外の場合は3,000円加算させていただきます。
  • ※中国語訳文への認証など公証人認証が必要な場合は1通あたり弊所報酬の5,000円及び公証役場手数料5,500円の加算となります。
  • ※お急ぎの場合は駐大阪中国総領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手続きには加急、特急申請があります。手数料はこちら

会社登記事項証明書サンプル

翻訳文にも領事認証を求められた!

証明書中国語訳文の認証手続き代行します。

 商業登記簿謄本や在職証明書の中国語訳文したものを認証する場合は、私文書となりますので、外務省では中国語訳文には直接を公印確認をしてもらえません。先に公証人役場にて、中国語訳文の内容が正確に訳したものである旨の宣言書に公証人の認証を受ける必要があります。
 その後の中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手順は商業登記簿謄本・会社登記事項証明書(公文書)の場合と同様です。


認証取得手続き代行内訳 日数 手数料(円) 報酬(円)
公証役場公証人認証 即日受取 11,500 5,000
駐大阪中国領事館認証 4営業日受取 民事:5,160 20,000
商事:8,780
中国語訳文の公証人認証・領事認証取得代行報酬・手数料(1部当たり)
  • ※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,000円及び領事館手数料が加算となります。
  • ※認証済み証明書類の返送先が海外の場合は3,000円加算させていただきます。
  • ※宣言文書が日本語の場合は、本体が外国文であっても日本語扱いとなります。
  • ※中国語翻訳については、当事務所指定の翻訳業者に取り次ぐことも可能です。
  • ※お急ぎの場合は駐大阪中国総領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手続きには加急、特急申請があります。手数料はこちら

公証人宣言書サンプル

よくある質問Q&A

手続きQ&A

① 領事認証手続きについて日数はどれだけ要しますか?

② 領事認証手続きについて手数料はどれだけ要しますか?

③ 外国語文書でも領事認証してもらえますか?

④ 私立学校の成績・卒業証明書などにも領事認証してもらえますか?

⑤ 愛知県在住の者ですが、大阪領事館でも領事認証してもらえますか?

公証人役場認証手続きQ&A

① 証明書の外国語翻訳文に領事認証できますか?

② 定款などに公証人認証を受ける場合は宣言文書が必要ですか?

③ 公証人役場の手数料を教えてください。

④ 公証人役場での認証手続きに必要な資料を教えてください。

⑤ 公証人役場での認証手続きに要する日数を教えてください。

認証取得代行Q&A

①  代行を依頼したのち、認証完了までの日数を教えてください。

② 認証完了後、海外にも書類をを郵送してくれますか?

③ 代行を依頼するにあたって、御事務所に行って面談の必要はありますか ?

④ 代行をお願いするのにお渡しする書類は何がありますか?

⑤ 申請書への記入は依頼者側がするのですか?

⑥ 証明書の中国語翻訳も頼めますか?

⑦ 料金はどのタイミングで払えばよいですか?

⑧ 大阪在住の者ですが住民票は埼玉県にあります。大阪中国総領事館での民事認証代行は依頼できますか?

⑨ 海外在住の者ですが、認証代行は依頼できますか?

⑩ 既に外務省の公印確認は済ませています。代行料金は安くなりますか?

中国領事認証取得手続き事例紹介

①京都府内に本店のある会社が中国国内の会社に出資する場合。そのためには日本の会社の登記簿謄本の提出が必要とのこと。その登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には当該会社の本店登録地である京都府を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

②広島県内に本店のある会社が中国にて会社を設立する場合。そのためには日本の会社の登記簿謄本の中国語訳文の提出が必要とのこと。その中国語訳文)には当該会社の本店登録地である広島県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

③岡山県内に本店のある会社の従業員が中国関連会社に出向することになり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類に、健康診断書、卒業証明書、無犯罪記録証明書の提出が必要とのこと。それらには当該会社の本店登録地である岡山県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

④香川県内に本店のある会社の従業員が中国関連会社に出向することになり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類のうち卒業証明書は取得できず、手元にある学位記の写しを提出することになった。それには当該会社の本店登録地である香川県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

⑤滋賀県在住の日本人が中国浙江省の会社に転職する事となり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類のうち卒業証明書、無犯罪記録証明書、退職証明書を提出することになった。それには日本人住所地である滋賀県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

⑥Z社は大阪市内に本社のあるは工作機器メーカーです。中国山東省の取引会社とトラブルになり、中国国内で裁判をすることになりました。

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