中国領事認証取得サポート大阪
官公所で発行された証明書類は、領事認証を取得しなければ中国では効力を持ちません。
-
在日本中国領事館での認証取得手続き。
-
外務省が直接公印確認できるもの。
-
公証人役場での私文証認証の解説。
-
ご依頼から領事認証取得まで。
-
領事館証明書の発行にかかる費用。
-
中国就業ビザ取得のために!
-
困難な状況にも対応するためのヒント!
-
翻訳文書にも認証を受けたい!
-
困難な状況にも対応するためのヒント!
-
詳細にお答えします。
-
電話・メール相談は無料です。お気軽に問い合わせください。
中国での手続きに書類を提出することになった!?


中国総領事館での認証取得

中国国内で日本の関係機関が発行した文書を使用する場合、先に日本の外務省或いは授権された公証役場での認証と、中国総領事館での領事認証を求められます(民事認証)。 なお、企業、会社、法人団体が商用目的で使用する場合も、同様です(商事認証)
つまり、中国国内ではその公文書が本物かどうかを確かめることができないため、日本の外務省の公印確認により当該公文書が真正であると判断されると、「中国駐大阪総領事館」が認証することになります。そうすると中国において効力を持ちます。


中国領事認証が必要な場合とは

例えば、中国で就労する外国人の「外国人就労許可証」取得手続きでは提出書類の卒業証明書や無犯罪記録証明書の認証が必要です。 また、会社設立(法人設立)、不動産・動産の売買、国際貿易の手続き等に関する場合も法人を証明する書類である「会社登記事項証明書」の認証が必要なのです。最近は人件費高騰などにより、中国事業を清算・持分譲渡など撤退する際にトラブルが起きることが多く、訴訟文書(私文書)などの認証事案も多くあります。
上記手続きで使用する日本の官公所が発行した公文書においては、中国の政府機関に提出する前に在日本の中国領事(駐日中国大使館・総領事館)の認証を取得しておかなければならないのです。また、中国領事の認証を付す前には必ず、日本国外務省から公印確認を取得しておくことも必須なのです。
公文書の領事認証取得手続の流れ
![]() |
◆法務局などの官公所等で各種証明書を取得する。 |
![]() |
|
![]() |
◆外務省にて公印確認をうける。(翌日受取) |
![]() |
|
![]() |
◆駐日中国大使館・総領事館にて認証を受ける。(4営業日後受取) |
自宅が領事館から遠く、昼間は忙しい!?


中国総領事館での認証取得を代行します。

大阪市都島区の勝山兼年行政書士事務所にお任せいただければ、お客様に代わって外務省或いは授権された公証役場での認証と中国駐大阪総領事館での領事認証をいたします。お客様は外務省や中国領事館に行かなくても大丈夫。
当事務所から「認証取得済みの証明書」が届くのをお待ちいただくだけでokです。

- 無犯罪記録証明書(犯罪経歴証明書)、卒業証明書の認証取得の方法がわからない。
- 商業登記簿謄本・会社登記事項証明書の認証取得の方法がわからない。
- 法務局や外務省や中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)へ行く時間がない。
- 大阪からは遠方なため、駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)へ行くまでの旅費の方が高くなってしまう。
- 中国勤務まで時間がない。自分でやっていたら間に合わない。
上記に当てはまる方はお任せ頂ければ中国領事認証取得手続きを代行いたします。
多数の事例を扱ってきた勝山兼年行政書士事務所は公文書の他にも私文書の公証人認証など、個別具体的に対応させていただきます。確実な方法で中国領事認証を早く取得したいと望まれるのでしたら、まず、実績豊富な弊所にご相談ください。
大阪中国領事館での認証取得手続き対応エリア
近畿地方:大阪府、京都府,兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
中国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県
四国地方:德島県、香川県、愛媛県、高知県
※住所地が上記地域の方のみ、認証手続きを代行させていただきます。
領事認証取得代行のサポート内容は?


中国領事の認証取得手続き代行の内容 |
申請書類の受け取り |
・海外在住の依頼者様で、証明書類の発行先から直接に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。 |
委任状の作成 |
・中国領事の認証を代行するに当たり、委任状の添付を求められます。 |
外務省公印確認申請手続き代行 |
・外務省大阪分室に出向いて証明書類の公印確認を受けます。外務省への申請書記入も当事務所が承ります。 |
公証人認証申請手続き代行 |
/ 公証人役場に出向いて証明書類の公証を受けます。各種の申請書記入も当事務所が承ります。 |
中国総領事の認証取得手続き代行 |
・大阪中国ビザ申請服務中心にて中国領事認証を代行します。中国領事館への申請書記入も当事務所が承ります。 |
認証済み証明書類の送付 |
・日本国内の依頼者様への返送送付はレターパックにて、海外への送付を希望(別途費用)にはEMSにて対応させていただきます。 |
公文書の発行・認証取得手続き代行の流れ
STEP1 ![]() |
◆メール・お電話にてご依頼
書類の種類、返送先(国内か海外か)、書類の使用目的などをお知らせください。代行報酬・費用のお見積りをさせて頂きます。(ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。) |
![]() |
|
STEP2 ![]() |
◆「認証代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、証明書書類の他下記必要書類を当事務所にご送付お願いします。
|
![]() |
|
STEP3 ![]() |
◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。
入金確認と証明書類省類が当事務所届きましたら認証取得手続きを着手させて頂きます。 |
![]() |
|
STEP4 ![]() |
◆外務省大阪分室(大阪合同庁舎第4号館 4階)にて公印確認取得。 |
![]() |
|
STEP5 ![]() |
◆駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)にて認証取得。
(手数料が5,200円または8,850円) |
![]() |
|
STEP6 ![]() |
◆認証済みの証明書を依頼者様に郵送します。
手続き開始後7日~10日で外務省大阪分室と駐大阪中国領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)で認証取得が完了します。 |
領事認証取得代行の費用は?


中国総領事館、外務省での手続き代行費用報酬
認証取得手続き代行内訳 (公文書 ) |
日数 | 手数料(円) | 報酬(円) |
---|---|---|---|
外務省公印確認 | 翌営業日受取 | 0 | 27,500 |
駐大阪中国領事館認証取得 | 4営業日受取 | 民事:5,200 | |
商事:8,850 |
- ※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,300円及び領事館手数料が加算となります。
- ※認証済み証明書類の返送先が海外の場合は3,300円加算させていただきます。
- ※お急ぎの場合は駐大阪中国総領事館(大阪中国ビザ申請服務中心)での手続きには加急、特急申請があります。
普通申請 | 加急申請 | 特急申請 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
手数料 (円) |
民事 | 商事 | 民事 | 商事 | 民事 | 商事 |
5,200 | 8,850 | 9,520 | 14,160 | 11,400 | 16,700 | |
日数 | 4営業日 | 3営業日 | 2営業日 |
外務省が公印確認できる公文書の発行機関

- 健康診断書・・・国公立○○病院、赤十字病院、独立行政法人国立病院機構○○病院、国立大学法人○○大学附属病院などの医療機関
- 卒業証明書、成績証明書・・・国公立大学法人○○大学、私立大学法人○○大学、独立行政法人国立高等専門学校機構○○高等専門学校、公立高等学校・中学校・小学校、私立高等学校・中学校・小学校などの教育機関
- 戸籍謄(抄)本、住民票、納税証明書・・・地方自治体
- 登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書・・・法務局、警察などの国の機関
- 各種証明書・・・特殊法人、独立行政法人

どんな書類にでも認証できるの?


官公所などから発行されたものでなく、契約書など私的に作成された文書は直接外務省の公印確認はえられません。事前に公証人役場での認証「NOTARY」をが必要です。

中国で働くことになった!


中国の企業で働くための就労ビザ(Zビザ)を取得には卒業証明書や犯罪経歴証明書の領事認証が必要です。

中国の機関から会社の証明を求められた!


中国での会社設立や出資の際に求められる商業登記事項証明書などには中国大使館・領事館で領事認証(商事)取得が必要となります。

翻訳文にも領事認証を求められた!


商業登記簿謄本や在職証明書の中国語訳文したものを認証する場合は、私文書となりますので中国語訳文の内容が正確に訳したものである旨の宣言書に公証人の認証を受ける必要があります。

ご依頼の多い証明書類一覧
市町村役場発行
戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、住民票、婚姻届受理証明書、出生届受理証明書、死亡届受理証明書、離婚届受理証明書、課税証明書、非課税証明書、納税証明書、印鑑証明書、独身証明書
法務局発行(法人関係)
履歴事項全部証明書、履歴事項一部証明書、現在事項全部証明書、現在事項一部証明書、代表者事項証明書、閉鎖事項全部証明書、閉鎖事項一部証明書
法務局発行(身分関係)
婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、死亡届記載事項証明書、離婚届記載事項証明書
農林水産省
自由販売証明書
厚生労働省
自由販売証明書
都道府県警察署
犯罪経歴証明書
学校関係
卒業証明書、成績証明書、単位修得証明書
その他
パスポートの写し、運転免許証の写し、健康診断証明書、年金証書の写し、会社定款の写し、確定申告書の写し、源泉徴収票、委任状、原産地証明書
よくある質問Q&A
手続きQ&A
④ 私立学校の成績・卒業証明書などにも領事認証してもらえますか?
⑤ 愛知県在住の者ですが、大阪領事館でも領事認証してもらえますか?
公証人役場認証手続きQ&A
② 定款などに公証人認証を受ける場合は宣言文書が必要ですか?
認証取得代行Q&A
① 代行を依頼したのち、認証完了までの日数を教えてください。
③ 代行を依頼するにあたって、御事務所に行って面談の必要はありますか ?
⑧ 大阪在住の者ですが住民票は埼玉県にあります。大阪中国総領事館での民事認証代行は依頼できますか?
⑩ 既に外務省の公印確認は済ませています。代行料金は安くなりますか?
中国領事認証取得手続き事例紹介
⑥Z社は大阪市内に本社のあるは工作機器メーカーです。中国山東省の取引会社とトラブルになり、中国国内で裁判をすることになりました。
⑦大阪府内に工場のある化粧品メーカーW社は中国国内で「非特殊用途化粧品」を販売するため、対外貿易経営権と輸入化粧品行政許可のある上海市の貿易会社と代理店契約を結ぶことになった。
⑧和歌山県内に本社のあるV社は自動車部品メーカーです。中国天津市の取引会社に出資することになりました。
⑨日本人Kさんは中国上海市の広告関係の会社に勤務していました。この度、江蘇省南京市の同業他社に転職することになり、就業許可取得のため、中国領事認証済み犯罪経歴証明書と卒業証明書の提出を求められました。
⑩徳島県の縫製会社Q社は中国の江蘇省南通市の関連会社を清算することになりました。Q社代表者の身分証明書としてパスポートの写しに中国領事の認証を受けて提出するようにと求められました。
⑪日本在住で中国国籍のRさんは上海市に所有する不動産を売却することになりました。代理人を指定しするために委託書を作成し、中国の領事の認証を受けることになります。
⑫滋賀県在住の中国籍女性Sさんは、日本人夫と離婚しましたしました。 中国での離婚手続きが必要な離婚届受理証明書に中国領事認証を受けることになります。
海外発送や証明書の受取りも対応してくれるの!?
