台湾文書認証代行
台北駐大阪経済文化弁事処での認証取得を代行します。
台湾国内にて、会社登記証明書や住民票など日本で発行された文書を有効に使用するためには、これらの書類に台北駐大阪経済文化弁事処の認証取得を行なわなければなりません。また、翻訳文などの公文書以外の私文書には公証人の認証も必要となります。
大阪市都島区の勝山兼年行政書士事務所にお任せいただければ、公証役場での公証人認証から台北駐大阪経済文化弁事処での認証取得まで、お客様に代わってすべて代行いたします。
- 商業登記簿謄本・会社登記事項証明書の認証取得の方法がわからない。
- 法務局や公証人役場や台北駐大阪経済文化弁事処へ行く時間がない。
- 大阪からは遠方なため、台北駐大阪経済文化弁事処へ行くまでの旅費の方が高くなってしまう。
- 時間がない。自分でやっていたら間に合わない。
台湾で必要な書類の領事認証取得流れ(公文書のみの場合)
台湾で各種手続きのために提出する証明書類（商業登記簿謄本）などには、台北駐大阪経済文化弁事処認証が必要です。
| ◆証明書を取得 |
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| ◆台北駐大阪経済文化弁事処にて認証を受ける。（２営業日受取） |
公文書認証取得手続き代行の内容
- 台北駐大阪経済文化弁事処認証申請書作成
- 公文書の台北駐大阪経済文化弁事処での認証取得手続き代行
認証取得代行手数料・報酬費用
| 認証取得手続き代行内訳 | 日数 | 手数料（円） | 報酬（円） |
|---|---|---|---|
| 台北駐大阪経済文化弁事処認証取得 | ３営業日後受取 | 2,000 | 22,000 |
※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,300円及び領事館手数料が加算となります。
公文書の発行・認証取得の流れ
下記の通り認証には平日の昼間、少なくとも３日は出向く必要があり、また、台北駐大阪経済文化弁事処に至っては平日の限られた営業時間の受付となっており大変不便であります。当勝山兼年行政書士事務所では台北駐大阪経済文化弁事処より遠方の方、昼間お忙しい方のために証明書類の認証手続きを代行させて頂きます。
お客様は台北駐大阪経済文化弁事処に行かなくても大丈夫。当事務所から「認証取得済みの証明書」が届くのをお待ちいただくだけでｏｋです。
STEP１  |
◆メール・お電話にてご依頼 （ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。） |
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STEP２  |
◆「認証代行についての委任状」に代依頼様のご署名・実印の捺印のうえ、下記書類を当事務所にご送付お願いします。 個人の場合
法人の場合
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STEP３  |
◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。 入金確認と証明書類省類が当事務所届きましたら認証取得手続きを着手させて頂きます。 |
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STEP４  |
◆台北駐大阪経済文化弁事処にて認証取得。 （手数料が2,000円） |
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STEP５  |
◆認証済みの証明書を依頼者様に郵送します。 手続き開始後３営業日で台北駐大阪経済文化弁事処での認証取得が完了します。 |
公文書の例
- 戸籍謄（抄）本、住民票、納税証明書・・・地方自治体
- 登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、自由販売証明書・・・法務局、警察などの国の機関
私文書（証明書の写し、各種契約書など）を認証する場合
私文書については台北駐大阪経済文化弁事処では直接を公印確認をしてもらえません。先に公証人役場にて、翻訳文書や証明書の写しが原本と相違ない旨の宣言書に公証人認証（公証）を受ける必要があります。また、契約書など本人の署名証のある書類には直接に公証人認証（公証）を受ける事になります。その後の台北駐大阪経済文化弁事処での手順は公文書の場合と同様です。
代理人が公証役場に出向いて認証を受ける場合
代理人が「本人が自分の署名又は記名押印したものに間違いないことを認めている。」ことを公証人に陳述し，本人の署名又は記名押印について認証を受けることができます。 この場合は委任状が必要です。委任状には本人が実印で押印し，印鑑登録証明書の添付を要します。法人の場合には，法人の登記事項証明書，及び印鑑証明書が必要です。
私文書の例
譲渡承諾書、会社定款の写し、取締役会議事録、年金証書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書、学位記の写し、訴状、委任状、身分証写し
私文書の領事認証取得手続き流れ
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◆各種契約書や翻訳文を作成する。 |
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◆公証人役場にて認証をうける。（即日受取） |
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◆台北駐大阪経済文化弁事処にて認証を受ける。（4営業日後受取） |
私文書公証・認証取得手続き代行の内容及び報酬費用
- 委任状・宣言文書の作成
- 公証役場での公証人認証取得手続き代行
- 台北駐大阪経済文化弁事処認証申請書作成
- 台北駐大阪経済文化弁事処での認証取得手続き代行
| 私文書認証取得手続き代行内訳 | 日数 | 手数料（円） | 報酬（円） |
|---|---|---|---|
| 公証役場公証人認証 | 即日受取 | 5,500 | 33,000 |
| 台北駐大阪経済文化弁事処 | ３営業日受取 | 2,000 |
STEP１ |
◆メール・お電話にてご依頼 （ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。） |
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STEP２ |
◆「認証取得代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、証明書書類の他下記のものを当事務所にご送付お願いします。 個人の場合
法人の場合
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STEP３ |
◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。 入金確認と証明書類省類が当事務所届きましたら認証取得手続きを着手させて頂きます。 |
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STEP４ |
◆私文書につての宣言文を公証人役場にて公証を受けるする。 （手数料は日本語での公証は5,500円/部、外国語での公証は11,500円）公証人役場にて外務省の公印確認までなされます。委任状には実印を押印しますので、印鑑証明書も添付します。 |
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STEP５ |
◆台北駐大阪経済文化弁事処にて認証取得。 （手数料が2,000円） |
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STEP６ |
◆認証取得済みの証明書を依頼者様に郵送します。 手続き開始後３営業日後で公証人役場での認証と台北駐大阪経済文化弁事処で認証取得が完了します。 |
翻訳文書の認証
翻訳文書を台北駐大阪経済文化弁事処で認証を受ける場合は、公証役場での認証は必要ありません。
| 翻訳文書認証取得手続き代行内訳 | 日数 | 手数料（円） | 報酬（円） |
|---|---|---|---|
| 台北駐大阪経済文化弁事処 | 翌々営業日受取 | 4,000 | 27,500 |
- ※翻訳を依頼の場合は実費請求。
- ※手数料は原本と翻訳文書の２枚分の額です。
台湾領事認証取得手続き事例紹介
①東京に本社がある精密機器メーカーが社員を台湾に赴任させるにあたり、戸籍謄本の提出を求められました。
③大阪府に本社がある飲食店チェーンＫ社は台湾で事業展開するにあたり、所得に対する租税に関する二重課税の回避のため台湾の税務当局に「租税協定適用に関する届出」をすることになりました。
④東京都に本社のある貿易商社Ｎ社は、台湾駐在員の就業ビザ取得為、台湾労働部から認証済みの卒業証明書の提出を求められました。
公文書か私文書のどちらにあたるかの判断
各地の商工会議所、財団法人、社団法人、検定協会、外郭団体、学校、病院が作成した証明書については個別の判断がなされますので、報酬、添付省類については証明書内容確認の上お見積りさせて頂きます。
台北駐大阪経済文化弁事処での認証取得手続き対応エリア
近畿地方：大阪府、京都府，兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
東海地方：愛知県、岐阜県、三重県
北陸地方：富山県、石川県、福井県
中国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県
四国地方：德島県、香川県、愛媛県、高知県
※公文書の発行機関の所在地が上記地域の場合のみ、認証手続きを代行させていただきます。
