在大阪ベトナム国領事館


領事認証取得代行

 ベトナム国内にて、会社登記証明書や住民票など日本で発行された文書を有効に使用するためには、これらの書類に外務省での公印確認及びベトナム国領事の領事認証取得を行なわなければなりません。また、翻訳文などの公文書以外の私文書には公証人の認証も必要となります。




ベトナム領事認証取得手続の流れ
◆法務局などの官公所等で各種証明書を取得する。
◆外務省にて公印確認をうける。(翌日受取)
◆駐ベトナム国大使館・総領事館にて認証を受ける。(4営業日後受取)


ベトナム国領事認証

公文書の発行・認証取得の流れ

日本の官公署で発行された証明書類は、日本国外務省で公印確認を得ることができます。東京と大阪に窓口がありますが、郵送での取得も対応されています。



外務省が公印確認できる公文書の発行機関

外務省公印確認
  • 健康診断書・・・国公立○○病院、赤十字病院、独立行政法人国立病院機構○○病院、国立大学法人○○大学附属病院などの医療機関
  • 卒業証明書、成績証明書・・・国公立大学法人○○大学、私立大学法人○○大学、独立行政法人国立高等専門学校機構○○高等専門学校、公立高等学校・中学校・小学校、私立高等学校・中学校・小学校などの教育機関
  • 戸籍謄(抄)本、住民票、納税証明書・・・地方自治体
  • 登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書・・・法務局、警察などの国の機関
  • 各種証明書・・・特殊法人、独立行政法人


公立病院の診断書

ベトナム国領事認証取得手続き代行の流れ

STEP1

◆官公署で証明書の発行を受ける。

 

STEP2

◆外務省大阪分室(大阪合同庁舎第4号館 4階)にて公印確認


STEP3

◆在大阪ベトナム国領事館にて認証取得。


STEP4

◆認証済みの証明書の受取。

 手続き開始後7日~10日で外務省大阪分室と在大阪ベトナム国領事館での認証取得が完了します。

私文書(証明書の写し、各種契約書など)を認証する場合

 私文書については外務省では直接を公印確認をしてもらえません。先に公証人役場にて、証明書の写しが原本と相違ない旨の宣言書に公証人認証(公証)を受ける必要があります。また、契約書など本人の署名証のある書類には直接に公証人認証(公証)を受ける事になります。その後の在大阪ベトナム国領事館での手順は公文書の場合と同様です。

私文書の領事認証取得手続き流れ

◆各種契約書や翻訳文を作成する。
◆公証人役場にて認証をうける。(一部地域では同時に公証人役場にて外務省公印確認もなされます。)
◆法務局にて法務局長による公証人押印証明をうける。(地域によって必要ない場合がございます。
◆外務省にて公印確認を受ける。
◆駐日ベトナム大使館・総領事館にて認証を受ける。


 代理人が公証役場に出向いて認証を受ける場合

 代理人が「本人が自分の署名又は記名押印したものに間違いないことを認めている。」ことを公証人に陳述し,本人の署名又は記名押印について認証を受けることができます。 この場合は委任状が必要です。委任状には本人が実印で押印し,印鑑登録証明書の添付を要します。法人の場合には,法人の登記事項証明書,及び印鑑証明書が必要です。

私文書の例

 譲渡承諾書、会社定款の写し、取締役会議事録、年金証書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書、学位記の写し、訴状、委任状、身分証写し

STEP1

◆契約書や翻訳文の私文書の作成

 

STEP2

◆作成した私文書宣言文を公証人役場にて公証を受けるする。

 (手数料は日本語での公証は5,500円/部、外国語での公証は11,500円)公証人役場にて外務省の公印確認までなされます。委任状には実印を押印しますので、印鑑証明書も添付します。

STEP3

◆公証人役場で公証を受けた書類に、公証人の所属する(地方)法務局長の押印証明を受ける。

 大阪府下の公証役場で認証を受けた場合はワンストップサービスを利用すれば、法務局長の押印証明は省略できます。



STEP4

◆在大阪ベトナム国領事館にて認証取得。

私文書の公証人公証、領事館認証取得代行手続きの流れ
公証人認証

証明書のベトナム語訳文 領事証明を取得する場合

 商業登記簿謄本や住民票などにベトナム語訳文したもが、原本の内容を間違いなく翻訳してものであるとのベトナム国領事の証明を取得する場合は、その旨お申し付けください。

ベトナム語翻訳文領事証明

ベトナム 領事認証取得手続き事例紹介

①兵庫県に本店のある船会社がベトナム国内の造船所で製造を依頼した貨物船のエンジン(主機)、プロペラ、舵取機等や電機関係の諸検査立に、社員を立ち会わすために、ベトナム国のビザ発給を受ける必要があり、各種書類(経歴書、卒業証明書、犯罪履歴証明書、健康診断書)をベトナムに送付することになった。

②大阪市内にのある会社が、栄養食品をベトナムに販売するにあたり、ベトナムの販売代理店から成分分析表及びその英語訳文、自由販売証明書をベトナム国機関に提出する必要があるとのことでした。

③奈良県に本店のある水道設備機器会社が、ベトナム赴任者の労働許可申請にあたり、以下の書類(職務/勤務経歴証明書 英文:CERTIFICATE OF WORKING TIME LETTER OF APPOINTMENT)について、ベトナム領事館での認証が必要との事です。

④京都市内にある機械設備メーカーが、ベトナムに社員を駐在させれにあたり英文のベトナム駐在任命書の提出を求められ、その証明書にはベトナム領事の認証が必要との事です。

⑤香港に本社のあるアパレルメーカーに勤める日本人Sさんは、それまで中国江蘇省蘇州市の工場でマネージャーをしていました。米国の中国製品の関税引き上げの影響を考慮した会社は、工場をベトナムのハイフォン市に移転させる判断をしました。

⑥兵庫県内にある化粧品販売会社F社が自社商品をベトナムで販売するにあたり、ベトナム保健省より化粧品開示手続きのため対象化粧品の自由販売証明書(CSF-Certificate of Free Sale)と成分表の提出を求められました。

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