アポスティーユ取得

日本国外務省手続き代行

　ハーグ条約締約国に日本の官公所や自治体が発行する公文書を提出する際に、日本国外務省の証明＝アポスティーユ取得をしなければ有効になりません。
　大阪市都島区の勝山兼年行政書士事務所にお任せいただければ、公証役場での公証人認証から外務省でのアポスティーユ取得まで、お客様に代わってすべて代行いたします。

• 商業登記簿謄本・会社登記事項証明書の認証取得の方法がわからない。
• 外務省大阪分室へ行く時間がない。
• 大阪からは遠方なため、外務省大阪分室へ行くまでの旅費の方が高くなってしまう。
• 時間がない。自分でやっていたら間に合わない。

ハーグ条約締約国で必要な書類のアポスティーユ取得流れ(公文書のみの場合)

　ハーグ条約締約国で各種手続きのために提出する証明書類（商業登記簿謄本）などには、アポスティーユ取得が必要です。

◆証明書を取得

◆外務省にてアポスティーユをうける。（翌営業日受取） ＞日本国外務省ＨＰ参照

公文書認証取得手続き代行の内容

• ※１.外務省営業日は土日祝祭日と年末年始以外です。
• ※２.書類の返送先が海外の場合は4,400円加算させていただきます。
• ※３.２通目以降は1通あたり弊所報酬の3,300円が加算となります。

公文書の発行・アポスティーユ取得の流れ

　下記の通りアポスティーユには平日の昼間、少なくとも２日は出向く必要があり、また、外務省大阪分室に至っては平日の限られた営業時間の受付となっており大変不便であります。当勝山兼年行政書士事務所では外務省大阪分室より遠方の方、昼間お忙しい方のために証明書類のアポスティーユ取得手続きを代行させて頂きます。

　お客様は外務省大阪分室に行かなくても大丈夫。当事務所から「アポスティーユ取得済みの証明書」が届くのをお待ちいただくだけでｏｋです。

STEP１	◆メール・お電話にてご依頼 　 （ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。）
STEP２	◆下記書類を当事務所にご送付お願いします。 依頼者様のパスポートのコピー又は運転免許証のコピー(必須)
STEP３	◆報酬のお振込みをお願います。 　入金確認と証明書類類が当事務所届きましたらアポスティーユ取得手続きを着手させて頂きます。
STEP４	◆外務省大阪分室（大阪合同庁舎第4号館 ４階）にてアポスティーユ取得
STEP５	◆アポスティーユ取得済証明書を依頼者様に郵送します。 　手続き開始後２営業日で外務省大阪分室アポスティーユ取得取得が完了します。

外務省がアポスティーユできる公文書の発行機関

• 健康診断書・・・国公立○○病院、赤十字病院などの医療機関
• 卒業証明書、成績証明書・・・公立高等学校・中学校・小学校などの教育機関
• 戸籍謄（抄）本、住民票、納税証明書・・・地方自治体
• 登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書・・・法務局、警察などの国の機関
• その他証明書・・・公証人認証書

私文書（翻訳文書・証明書の写し、各種契約書など）を認証する場合

　私文書については外務省では直接をアポスティーユをしてもらえません。先に公証人役場にて、翻訳文書や証明書の写しが原本と相違ない旨の宣言書に公証人認証（公証）を受ける必要があります。また、契約書など本人の署名証のある書類には直接に公証人認証（公証）を受ける事になります。その後の外務省館での手順は公文書の場合と同様です。

　代理人が公証役場に出向いて認証を受ける場合

　代理人が「本人が自分の署名又は記名押印したものに間違いないことを認めている。」ことを公証人に陳述し，本人の署名又は記名押印について認証を受けることができます。　この場合は委任状が必要です。委任状には本人が実印で押印し，印鑑登録証明書の添付を要します。法人の場合には，法人の登記事項証明書，及び印鑑証明書が必要です。

私文書の例

　譲渡承諾書、会社定款の写し、取締役会議事録、年金証書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書、学位記の写し、訴状、委任状、身分証写し

私文書のアポスティーユ取得手続き流れ

	◆各種契約書や翻訳文を作成する。
	◆公証人役場にて認証をうける。（一部地域では同時に公証人役場にて外務省公印確認もなされます。） ＞日本公証人連合会ＨＰ参照
	◆法務局にて法務局長による公証人押印証明をうける。（地域によって必要ない場合がございます。 ＞法務局ＨＰ参照
	◆外務省にてアポスティーユを受ける。 ＞外務省「アポスティーユ」ＨＰ参照

私文書の公証人公証、外務省アポスティーユ取得代行手続きの流れ

STEP１	◆メール・お電話にてご依頼 　 （ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。）
STEP２	◆「公証人認証取得代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、証明書書類の他下記のものを当事務所にご送付お願いします。 公証人認証の詳細はこちら 　 個人の場合 依頼者様のパスポート又は運転免許証のコピー(必須) 委任状（依頼者様押印） 　 法人の場合 法人登記事項証明書 法人印鑑証明書 代表様のパスポート又は運転免許証のコピー(必須) 委任状（代表印押印） 認証手続き代行委任状
STEP３	◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。 　入金確認と証明書類省類が当事務所届きましたらアポスティーユ及び公証人認証取得手続きを着手させて頂きます。
STEP４	◆私文書につての宣言文を公証人役場にて公証を受けるする。 　（手数料は日本語での公証は5,500円/部、外国語での公証は11,500円）公証人役場にて外務省のアポスティーユまでなされます。委任状には実印を押印しますので、印鑑証明書も添付します。
STEP５	◆アポスティーユ取得済みの証明書を依頼者様に郵送します。 　手続き開始後３日で公証人役場での外務省アポスティーユ取得が完了します。

私文書公証・アポスティーユ取得手続き代行の内容

• 委任状・宣言文書の作成
• 公証役場での公証人認証取得手続き代行
• 外務省アポスティーユ取得手続き代行

※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,300円及び公証役場手数料が加算となります。

アポスティーユ認証代行よくある質問

アポスティーユ認証取得手続き事例紹介

①大阪在住のＩさんは韓国の大学に留学したく、受験願書提出に際し高校の卒業証明書、成績証明書及び戸籍抄本の英訳文を求められたとの事です。それら書類にはアポスティーユを取得が必須との事です。

②兵庫県にある貿易商社Ｍ社はスロバキア共和国からワインを輸入するにあたり、仕入先会社からアポスティーユ取得付きの会社後期事項証明書の提出を求められました。

06-6948-6396 電話相談無料!!

↑スマホの方は番号をクリック!

領事認証取得をお考えの方無料でご質問にお答えします。