翻訳文書のアポスティーユ

どんな書類にでも認証できるの？

証明書中国語訳文のアポスティーユ手続き代行します。

　商業登記簿謄本や在職証明書の中国語訳文したものを認証する場合は、私文書となりますので、外務省では中国語訳文には直接をアポスティーユをしてもらえません。先に公証人役場にて、中国語訳文の内容が正確に訳したものである旨の宣言書に公証人の認証を受ける必要があります。
　その後の外務省での手順は商業登記簿謄本・会社登記事項証明書（公文書）の場合と同様です。

私文書の領事認証取得手続き流れ

	◆各種契約書や翻訳文を作成する。
	◆公証人役場にて認証をうける。） ＞日本公証人連合会ＨＰ参照
	◆法務局にて法務局長による公証人押印証明をうける。（地域によって必要ない場合がございます。 ＞法務局ＨＰ参照
	◆外務省にてアポスティーユを受ける。 ＞外務省「公印確認・アポスティーユとは」ＨＰ参照

宣言書とは

　宣言書とは認証を受けたい書類に認証を受ける人物の署名がないものに対し、別途その書類の内容に間違いない旨の宣言をしたものです。公証人役場では認証を受けたい書類と宣言書を一体にして認証することで書類の発行者でなくても認証受けることができる仕組みなのです。

翻訳文書の公証人公証、アポスティーユ取得代行手続きの流れ

STEP１	◆メール・お電話にてご依頼 　 書類の種類、返送先（国内か海外か）、書類の使用目的などをお知らせください。代行報酬・費用のお見積りをさせて頂きます。（ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。） 公証人認証の詳細はこちら
STEP２	◆「公証人認証取得代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、証明書書類の他下記必要書類を当事務所にご送付お願いします。 　 個人の場合 依頼者様のパスポート又は運転免許証のコピー(必須) 委任状（依頼者様押印） 　 法人の場合 法人登記事項証明書 法人印鑑証明書 代表様のパスポート又は運転免許証のコピー(必須) 委任状（代表印押印） 必要書類詳細はこちら 委任状記載例はこちら
STEP３	◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。 　入金確認と証明書類省類が当事務所届きましたら認証取得手続きを着手させて頂きます。
STEP４	◆原本及び翻訳文書に宣言文を公証人役場にて公証を受けるする。 　（手数料は日本語での公証は5,500円/部、外国語での公証は11,500円）公証人役場にて外務省のアポスティーユ（※）までなされます。委任状には実印を押印しますので、印鑑証明書も添付します。 公証人委任状記載例はこちら
STEP５	◆アポスティーユ取得済みの証明書を依頼者様に郵送します。 　手続き開始後４～５日で公証人役場での公証とが外務省アポスティーユ取得が完了します。

中国語訳文の公証人認証・アポスティーユ取得代行報酬・手数料（１部当たり）

認証取得手続き代行内訳	日数	手数料（円）	報酬（円）
公証人認証(外務省アポスティーユ含む)	即日受取	日本語文：5,500	33,000
		外国語文：11,500

• ※2通目以降は1通あたり弊所報酬の3,300円及び領事館手数料が加算となります。
• ※認証済み証明書類の返送先が海外の場合は3,300円加算させていただきます。
• ※宣言文書が日本語の場合は、本体が外国文であっても日本語扱いとなります。
• ※中国語翻訳については、当事務所指定の翻訳業者に取り次ぐことも可能です。