卒業証明書の領事認証

中国で就業許可取得のために卒業証明書の提出を求められます。

卒業証明書のアポスティーユ流れ

　中国で働く際には現地外国人労働を監督する機関からのに就業許可が必要となります。許可取得の審査の際に本人にかかわる書類として卒業証明書の提出を求められ、その卒業証明書には外務省アポスティーユ又はその国の領事認証を付すよう義務付けられています。

　注意点として学歴にかかわる卒業証明書などは学校の教務課で発行されたものでなくてはなりません。日本国外務省が公印確認、してくれないのです。コンビニエンスストアなどで「証明書学外発行サービス」や「ＰＯＰＩＴＡ」などを利用して便利に取得できますが、それらの証明書は受け付けてもらえません。

卒業証明書にアポスティーユを受ける手順

　外務省アポスティーユにおいては卒業証明書は私文書扱いとなりますので、直接、外務省では手続きできません。事前に公証役場にて卒業証明書が自身の卒業学校から発行されたものであることの宣言書を作成し、これに認証してもらいます。具体的には宣言書、卒業証明書を綴り合わせたものを一対として公証役場で認証を受けることになります。
　その後の外務省での手順は公文書の場合と同様です。

卒業証明書の外務省アポスティーユ取得手続き流れ

	◆学校教務課で証明書発行を受ける。
	◆宣言書を作成し署名する。
	◆公証人役場にて認証をうける。（一部地域では同時に公証人役場にて外務省公印確認もなされます。 ＞日本公証人連合会「外国文書認証」 ＨＰ参照
	◆法務局にて法務局長による公証人押印証明をうける。（地域によって必要ない場合がございます。 ＞法務局ＨＰ参照
	◆外務省にてアポスティーユを受ける。 ＞外務省「公印確認・アポスティーユとは」ＨＰ参照

　尚、領事認証ではなくアポスティーユ取得の場合は学校教育法の学校であってもすべて公証役場での宣言書を付けての認証となります。

海外在住の方の学位記写や卒業証明書の翻訳文の領事認証取得代理について

　海外在住の方で、学位記の写しや卒業証明書の翻訳文の領事認証取得は日本でしなくてはなりません。学位記の写しや卒業証明書は私文書にあたりますので公証人役場での認証も必要です。この公証役場での認証手続きを代理でする場合、委任状と印鑑証明書を添えて申請することになりますが、日本の住民登録を抹消している方は日本国籍、外国籍の方にかかわらず印鑑証明書は発行されません。そこで、日本国籍の方は在外公で署名証明書、外国籍の方はＮＯＴＡＲＹ ＰＵＢＬＩＣ ＯＦＦＩＣＥでサイン証明書の発行を受けて印鑑証明書の代わりとしてください。

卒業証明書の発行手続き

　過去に留学経験があり日本の大学、専門学校を卒業した者が現在は日本に在留していない場合、海外に居たまま卒業した学校から卒業証明書や成績証明書のは行を依頼しても、海外には発送してもらえません。そこで、領事認証やアポスティーユ手続きの代行業者に卒業学校教務課から受取ってもらうと便利です。証明書の発行申請や料金お支払い方法などは、各学校により様々です。オンラインで申請できるところもあれば、郵送申請しか対応していないところもあります。

卒業証明書のアポスティーユ取得事例

中国就業許可のためのアポスティーユ手続き

　食品メーカー勤務のＦさんは、中国浙江省の現地合弁会社での勤務のために中国に駐在していました。この度、中国国内の別の会社に異動することとなり、改めて就業許可をとることとなりましたので、Ｆさんの卒業証明書にアポスティーユを付して提出すようにと中国の機関から要請がありました。Ｆさんは日本の代理業者に手続きの代行を依頼しましたが、日本に住民票がないため印鑑証明書が発行されません。そこで、在中国の日本国総領事館に出向き署名者証明書の発行を受け、宣言書とともに日本の代理業者に送りました。卒業証明書は学校の教務課に依頼し、直接代理業者宛ての送付してもらいました。代理業者は公証人役場にて宣言書を重ねた卒業証明書に公証人印象を受け、ワンストンプサービスを利用してその場で外務省アポスティーユも付してもらいました。代理業者から送られてきた証明書を提出し、Ｆさんの就業許可がなされました。

アポスティーユ申請代行の委任状の書き方、記載例

日本の大学を卒業した中国人の卒業証明書アポスティーユ手続き

　中国人のＡさんは日本に留学し大学を卒業しました。中国帰国後、外資系の会社に就職するにあたり、大学の卒業証明書と成績証明書の提出を求められました。その証明書には日本国外務省のアポスティーユも付す必要があるとのことです。Ａさんは容易に日本に行けないので、代行業者にアポスティーユ手続きを依頼することになりました。学校の証明書類は私文書に該当するので公証役場での認証が必要です。公証役場での代理人を通じての申請では委任状が必要で、通常は印鑑証明書を添付することになります。Ａさんは日本に住民票が無く印鑑証明書が用意出来ないので、代行業者からの指示で、中国公証処発行の署名声明書を送りました。また、学校の証明書は中国からオンライン申請で発行してもらい、直接代行業者に送付してもらいました。Ａさんから送られた書類と学校より送られた書類を持って、代行業者は公緒役場に出向き、公証人認証とワンストンプサービスを利用しての外務省アポスティーユも付してもらいました。手続きを終えた証明書類がＥＭＳにてＡさんのもとに送られてきました。

私文書のアポスティーユ