中国提出書類翻訳文書のアポスティーユ
最終更新日：2025年1月19日 行政書士 勝山 兼年
証明書の翻訳文書は私文書扱いです！
証明書翻訳文の認証手続き。
会社の登記事項証明書や在職証明書の中国語訳文したものを認証する場合は、私文書となりますので、外務省では中国語訳文には直接をアポスティーユをしてもらえません。先に公証人役場にて、中国語訳文の内容が正確に訳したものである旨の宣言書に公証人の認証を受ける必要があります。
その後の外務省での手順は会社登記事項証明書（公文書）の場合と同様です。
翻訳文書の領事認証取得手続き流れ
 |
◆証明書を取得して翻訳文を作成する。 |
 |
|
 |
◆公証人役場にて認証をうける。（一部地域では同時に公証人役場にて外務省アポスティーユもなされます。） |
|
|
 |
◆法務局にて法務局長による公証人押印証明をうける。（地域によって必要ない場合がございます。 |
|
|
 |
◆外務省にてアポスティーユを受ける。 |
宣言書とは
宣言書とは認証を受けたい書類に認証を受ける人物の署名がないものに対し、別途その書類の内容に間違いない旨の宣言をしたものです。提出先に翻訳文書の認証を求められた場合は官公署で発行された元の証明書に翻訳文書と宣言書を綴合せて一体にした状態で公証人役場で認証を受けるのです。
代理人が公証役場に出向いて認証を受ける場合
代理人が「本人が自分の署名又は記名押印したものに間違いないことを認めている。」ことを公証人に陳述し，本人の署名又は記名押印について認証を受けることができます。 この場合は委任状が必要です。委任状には本人が実印で押印し，印鑑登録証明書の添付を要します。法人の場合には，法人の登記事項証明書，及び印鑑証明書が必要です。
翻訳文書の公証人認証、外務省アポスティーユ取得代行手続きの流れ
STEP１  |
◆メール・お電話にてご依頼
書類の種類、返送先（国内か海外か）、書類の使用目的などをお知らせください。代行報酬・費用のお見積りをさせて頂きます。（ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。） |
|
|
STEP２  |
◆「認証取得代行についての委任状」に代表者様のご署名・代表印の捺印のうえ、証明書書類の他下記必要書類を当事務所にご送付お願いします。
個人の場合
法人の場合
|
|
|
STEP３  |
◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。
入金確認と証明書類省類が当事務所に届きましたら手続きを着手させて頂きます。 |
|
|
STEP４ |
◆原本及び翻訳文書に宣言文綴合せて公証人役場にて認証を受ける。
（手数料は日本語での公証は5,500円/部、外国語での公証は11,500円）公証人役場ではワンストップサービスを利用して外務省のアポスティーユ（※）までなされます。委任状には実印を押印しますので、印鑑証明書も添付します。 |
|
|
STEP５  |
◆認証取得済みの証明書を依頼者様に郵送します。
手続き開始後数日で公証人役場でのアポスティーユ取得が完了します。 |
海外在住の方の翻訳文書の公証人認証、外務省アポスティーユ取得代理について
海外在住の方で、翻訳文書の外務省アポスティーユ証取得は日本でしなくてはなりません。翻訳文書は私文書にあたりますので公証人役場での認証も必要です。この公証役場での認証手続きを代理でする場合、委任状と印鑑証明書を添えて申請することになりますが、日本の住民登録を抹消している方は日本国籍、外国籍の方にかかわらず印鑑証明書は発行されません。そこで、日本国籍の方は在外公で署名証明書、外国籍の方はＮＯＴＡＲＹ ＰＵＢＬＩＣ ＯＦＦＩＣＥにてサイン証明書の発行を受けて印鑑証明書の代わりとしてください。
翻訳文書のアポスティーユ取得事例
- 会社登記事項証明書の翻訳文書のアポスティーユ手続き
食品加工を主な事業とするＤ社は、中国に合弁会社を設立するにあたり、現地当局より会社の履歴事項全部証明書にその中国語訳分に日本国外務省のアポスティーユを付して提出するよう指示がありました。Ｄ社担当者は法務局にて履歴事項全部証明書の発行を受け、社内の中国人スタッフに翻訳をさせました。それらを公証人役場に持ち込み、履歴事項全部証明書と中国語訳文、そして宣言書を表紙にして綴合せたものを認証してもらいました。その後、法務局での公証人押印証明、外務省でのアポスティーユを経て中国に送付し、合弁会社の設立が叶いました。
