中国で訴訟するための書類のアポスティーユ
最終更新日:2023年11月3日 行政書士 勝山 兼年
日本企業が中国で訴訟するための書類はなに!?
中国に進出する日本企業が増加する中、トラブルに巻き込まれ訴訟をするケースも多くなっています。
中国で訴訟する事例
- 知的財産権侵害
- 債権回収トラブル
- 中国現地法人の清算
中国で訴訟する際に提出する書類
提出する書類は法務局で発行される登記事項証明書以外は私文書となりますので、公証役場での認証が必要です。
- 委託書
- 授権書
- 法人代表者証明
- 法人代表者パスポートの写し
- 答弁書
- 会社登記事項証明書