中国提出書類アポスティーユ申請
官公所で発行された証明書類は、アポスティーユを取得しなければ中国では効力を持ちません。
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外務省、公証役場での手続き。
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外務省が直接アポスティーユできるもの。
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公証人役場での私文書認証の解説。
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ご依頼からアポスティーユ取得まで。
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アポスティーユ取得にかかる費用。
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中国就業ビザ取得のために！
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中国会社設立のために！
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翻訳文書にもアポスティーユを受けたい！
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困難な状況にも対応するためのヒント！
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詳細にお答えします。
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電話・メール相談は無料です。お気軽に問い合わせください。
中国での手続きに書類を提出することになった!?
外務省でアポスティーユ申請
中国国内で日本の関係機関が発行した文書を使用する場合、先に日本の外務省或いは授権された公証役場でのアポスティーユ取得を求められます。 なお、企業、会社、法人団体が商用目的で使用する場合も、同様です。
つまり、中国国内ではその公文書が本物かどうかを確かめることができないため、日本の外務省のアポスティーユにより当該公文書が真正であると判断されると中国において効力を持ちます。
アポスティーユ取得が必要な場合とは
例えば、中国で就労する外国人の「外国人就労許可証」取得手続きでは提出書類の卒業証明書や無犯罪記録証明書へおアポスティーユ取得が必要です。 また、会社設立（法人設立）、不動産・動産の売買、国際貿易の手続き等に関する場合も法人を証明する書類である「会社登記事項証明書」のアポスティーユ取得が必要なのです。最近は人件費高騰などにより、中国事業を清算・持分譲渡など撤退する際にトラブルが起きることが多く、訴訟文書（私文書）などの認証事案も多くあります。
上記手続きで使用する日本の官公所が発行した公文書においては、中国の政府機関に提出する前にアポスティーユ取得をしておかなければならないのです。また、公文書と私文書では手続きの手順が異なります。
公文書のアポスティーユ取得の流れ
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◆法務局などの官公所等で各種証明書を取得する。 |
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◆外務省にてアポスティーユをうける。（翌々日受取） |
自宅が領事館から遠く、昼間は忙しい!?
外務省でのアポスティーユ取得を代行します。
大阪市都島区の勝山兼年行政書士事務所にお任せいただければ、お客様に代わって外務省或いは授権された公証役場でのアポスティーユ申請を代行いたします。お客様は外務省や公証役場に行かなくても大丈夫。
当事務所から「アポスティーユ取得済みの証明書」が届くのをお待ちいただくだけでｏｋです。
- 無犯罪記録証明書（犯罪経歴証明書）、卒業証明書のアポスティーユ取得の方法がわからない。
- 商業登記簿謄本・会社登記事項証明書のアポスティーユ取得の方法がわからない。
- 法務局や外務省や公証役場へ行く時間がない。
- 大阪からは遠方なため、外務省へ行くまでの旅費の方が高くなってしまう。
- 中国勤務まで時間がない。自分でやっていたら間に合わない。
上記に当てはまる方はお任せ頂ければアポスティーユ取得手続きを代行いたします。
多数の事例を扱ってきた勝山兼年行政書士事務所は公文書の他にも私文書の公証人認証など、個別具体的に対応させていただきます。確実な方法でアポスティーユを早く取得したいと望まれるのでしたら、まず、実績豊富な弊所にご相談ください。
アポスティーユ取得手続き対応エリア
全国４７都道府県
アポスティーユ取得代行のサポート内容は？
| アポスティーユ取得手続き代行の内容 |
| 申請書類の受け取り |
| ・海外在住の依頼者様で、証明書類の発行先から直接に弊所を受け取り先としてご指定いただくことも可能です。 |
| 委任状の作成 |
| ・公証役場の認証を代行するに当たり、委任状の添付を求められます。 |
| 外務省アポスティーユ申請手続き代行 |
| ・外務省大阪分室に出向いて証明書類のアポスティーユを受けます。外務省への申請書記入も当事務所が承ります。 |
| 公証人認証申請手続き代行 |
| / 公証人役場に出向いて証明書類の公証を受けます。各種の申請書記入も当事務所が承ります。 |
| 認証済み証明書類の送付 |
| ・日本国内の依頼者様への返送送付はレターパックにて、海外への送付を希望（別途費用）にはＥＭＳにて対応させていただきます。 |
公文書の発行・アポスティーユ取得手続き代行の流れ
STEP１  |
◆メール・お電話にてご依頼
書類の種類、返送先（国内か海外か）、書類の使用目的などをお知らせください。代行報酬・費用のお見積りをさせて頂きます。（ご依頼いただけましたら、書類送付先、送付書類、送金額及び振込先をご案内します。） |
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STEP２  |
◆、証明書書類の他下記必要書類を当事務所にご送付お願いします。
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STEP３  |
◆報酬及び認証費用のお振込みをお願います。
入金確認と証明書類省類が当事務所届きましたらアポスティーユ取得手続きを着手させて頂きます。 |
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STEP４  |
◆外務省大阪分室（大阪合同庁舎第4号館 4階）にてアポスティーユ取得が完了します。 |
アポスティーユ申請代行の費用は？
外務省での手続き代行費用報酬
| 認証取得手続き代行内訳 （公文書 ） |
日数 | 手数料（円） | 報酬（円） |
|---|---|---|---|
| 外務省公印確認 | 翌営業日受取 | ０ | 13,200 |
- ※２通目以降は1通あたり弊所報酬の3,300円及び領事館手数料が加算となります。
- ※書類の返送先が海外の場合は3,300円加算させていただきます。
外務省がアポスティーユできる公文書の発行機関
アポスティーユできるもの
- 健康診断書・・・国公立○○病院、赤十字病院、独立行政法人国立病院機構○○病院、国立大学法人○○大学附属病院などの医療機関
- 戸籍謄（抄）本、住民票、納税証明書・・・地方自治体
- 登記簿謄本、犯罪経歴証明書、医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書・・・法務局、警察などの国の機関
アポスティーユできないもの
- 卒業証明書、成績証明書・・・国公立大学法人○○大学、私立大学法人○○大学、独立行政法人国立高等専門学校機構○○高等専門学校、公立高等学校・中学校・小学校、私立高等学校・中学校・小学校などの教育機関
- 各種証明書・・・特殊法人、独立行政法人
どんな書類にでも認証できるの？
官公所などから発行されたものでなく、契約書など私的に作成された文書は直接外務省の公印確認はえられません。事前に公証人役場での認証「ＮＯＴＡＲＹ」をが必要です。
中国で働くことになった！
中国の企業で働くための就労ビザ（Ｚビザ）を取得には卒業証明書や犯罪経歴証明書のアポスティーユ取得が必要です。
中国の機関から会社の証明を求められた！
中国での会社設立や出資の際に求められる商業登記事項証明書などには外務省でのアポスティーユ取得が必要となります。
翻訳文にも領事認証を求められた！
商業登記簿謄本や在職証明書の中国語訳文したものをアポスティーユする場合は、私文書となりますので中国語訳文の内容が正確に訳したものである旨の宣言書に公証人の認証を受ける必要があります。
ご依頼の多い証明書類一覧
市町村役場発行
戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本、住民票、婚姻届受理証明書、出生届受理証明書、死亡届受理証明書、離婚届受理証明書、課税証明書、非課税証明書、納税証明書、印鑑証明書、独身証明書
法務局発行（法人関係）
履歴事項全部証明書、履歴事項一部証明書、現在事項全部証明書、現在事項一部証明書、代表者事項証明書、閉鎖事項全部証明書、閉鎖事項一部証明書
法務局発行（身分関係）
婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、死亡届記載事項証明書、離婚届記載事項証明書
農林水産省
自由販売証明書
厚生労働省
自由販売証明書
都道府県警察署
犯罪経歴証明書
学校関係
卒業証明書、成績証明書、単位修得証明書
その他
パスポートの写し、運転免許証の写し、健康診断証明書、年金証書の写し、会社定款の写し、確定申告書の写し、源泉徴収票、委任状、原産地証明書
よくある質問Ｑ＆Ａ
手続きＱ＆Ａ
④ 私立学校の成績・卒業証明書などにも領事認証してもらえますか？
⑤ 愛知県在住の者ですが、大阪領事館でも領事認証してもらえますか？
公証人役場認証手続きＱ＆Ａ
② 定款などに公証人認証を受ける場合は宣言文書が必要ですか？
認証取得代行Ｑ＆Ａ
① 代行を依頼したのち、認証完了までの日数を教えてください。
③ 代行を依頼するにあたって、御事務所に行って面談の必要はありますか ？
⑧ 大阪在住の者ですが住民票は埼玉県にあります。大阪中国総領事館での民事認証代行は依頼できますか？
⑩ 既に外務省の公印確認は済ませています。代行料金は安くなりますか？
中国領事認証取得手続き事例紹介
⑥Ｚ社は大阪市内に本社のあるは工作機器メーカーです。中国山東省の取引会社とトラブルになり、中国国内で裁判をすることになりました。
⑦大阪府内に工場のある化粧品メーカーＷ社は中国国内で「非特殊用途化粧品」を販売するため、対外貿易経営権と輸入化粧品行政許可のある上海市の貿易会社と代理店契約を結ぶことになった。
⑧和歌山県内に本社のあるＶ社は自動車部品メーカーです。中国天津市の取引会社に出資することになりました。
⑨日本人Ｋさんは中国上海市の広告関係の会社に勤務していました。この度、江蘇省南京市の同業他社に転職することになり、就業許可取得のため、中国領事認証済み犯罪経歴証明書と卒業証明書の提出を求められました。
⑩徳島県の縫製会社Ｑ社は中国の江蘇省南通市の関連会社を清算することになりました。Ｑ社代表者の身分証明書としてパスポートの写しに中国領事の認証を受けて提出するようにと求められました。
⑪日本在住で中国国籍のＲさんは上海市に所有する不動産を売却することになりました。代理人を指定しするために委託書を作成し、中国の領事の認証を受けることになります。
⑫滋賀県在住の中国籍女性Ｓさんは、日本人夫と離婚しましたしました。 中国での離婚手続きが必要な離婚届受理証明書に中国領事認証を受けることになります。
海外発送や証明書の受取りも対応してくれるの！？
