中国総領事館認証手続き事例紹介

 ⑤滋賀県在住の日本人が中国浙江省の会社に転職する事となり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類のうち卒業証明書、無犯罪記録証明書、退職証明書を提出することになった。それには日本人住所地である滋賀県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

 日本人にはのご依頼に際して、下記のものをご送付願いました。

  • 卒業証明書
  • 無犯罪記録証明
  • 退職証明書
  • 宣言文書(依頼人様ご署名)
  • 駐大阪中国領事館宛の委任状
  • 依頼人様のパスポート(身分のページ)及びは運転免許証(裏表)コピー

 上記三つの書類のうち、私企業の退職証明書は私文書に該当しますので、そのままでは外務省公印確認はなされません。当事務所が本町公証人役場(大阪市中央区安土町)にて出向き、退職証明書の写しの内容が原本と相違ない旨の宣言文書に公証を受けます(手数料5,500円)。並行して日本国外務省大阪分室に卒業証明書と無犯罪記録証明書に公印確認を受けます。 それぞれの書類に公証、公印確認を受けましたら御堂筋近くの大阪中国ビザ申請服務中心(ORE本町南ビル9階)に出向き民事認証を申請します。

 4営業日後に再び大阪中国ビザ申請服務中心に出向き、、認証済みの証明書を受け取ります。その際、5,160円×3部の手数料を支払います。認証済み証明書をご依頼者様に郵送して業務は完了です。

 日本人が中国の会社に転職する場合、就業許可証発行について、前職の退職証明書や在籍証明書の提出を求められることが多いようです。

 認証済み証明書の中国送付をご希望の場合は、アルファベットにて送付先住所をお知らせいただければ対応させていただきます。交際郵便送料は加算させていただきます。

卒業証明書

 ⑥Z社は大阪市内に本社のあるは工作機器メーカーです。中国山東省の取引会社とトラブルになり、中国国内で裁判をすることになりました。

 中国の代理人弁護士より、訴訟をするにあたり以下のものを作成し、その書類には中国領事の認証を受けるようにとの指示がありました。

  • 授権委託書
  • 民事起訴訟上
  • 訴訟保全申請書
  • 法定代表身分証明
  • 会社登記事項証明書

  会社登記事項証明書以外は私文書となりますので、外務省公印確認の前に公証人役場での認証が必要です。まず、本町公証人役場にて私文書の認証を受けます。全て代表者の署名がありますので、書類に直接認証を受けます。また、本町公証人役場ではワンストップサービスに対応していますので、外務省の公印確認も同時にしてもらいました。公証人役場での認証代行に係る書類は証明書類の他に

  • 委任状書
  • 印鑑証明書
  • 会社登記事項証明書
  • 受任者の身分証明書
  • Z社代表者のパスポートコピー

 即日、公証人認証、外務省公印確認を終え 大阪中国ビザ申請服務中心(ORE本町南ビル9階)に出向き商事認証を申請します。そして、4営業日後に中国領事の認証が完了しました。

授権委託書

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