中国総領事館認証手続き事例紹介

 ①京都府内に本店のある会社が中国国内の会社に出資する場合。そのためには日本の会社の登記簿謄本の提出が必要とのこと。その登記簿謄本(履歴事項全部証明書)には当該会社の本店登録地である京都府を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

 駐大阪中国領事館の領事認証代行のご依頼に際して、下記のものをご送付願いました。

  • 委任状
  • 代表者様のパスポート(身分のページ)又は運転免許証(裏表)コピー

 当事務所が大阪法務局にて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の発行を受け、その足で大阪合同庁舎第4号館4階にある日本国外務省大阪分室にて公印確認を受けます。翌日引き取り御堂筋近くの大阪中国ビザ申請服務中心(ORE本町南ビル9階)に出向きお預かりした書類とともに登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の商事認証を申請します。

 4営業日後に再び大阪中国ビザ申請服務中心に出向き、認証済の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を受け取ります。その際、手数料の8,780円を支払います。認証済み登記簿謄本(履歴事項全部証明書)をご依頼者様に郵送して業務は完了です。

 お急ぎの場合は午前11時30分までに大阪中国ビザ申請服務中心にて加急又は特急申請します。加給の場合は3営業日後、特急の場合は2営業日後に受け取れます。手数料はそれぞれ、14,048円、16,560円となります。

 大阪中国ビザ申請服務中心の営業時間は申請は9:00から15:00まで、受け取りは9:00から16:00までとなっております。連休の前後は大変込み合いますので時間に余裕をもってまいります。

 ※登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を自社で用意し郵送いただいた場合でも当事務所の費用報酬は変わりません。

 ②広島県内に本店のある会社が中国にて会社を設立する場合。そのためには日本の会社の登記簿謄本の中国語訳文の提出が必要とのこと。その中国語訳文)には当該会社の本店登録地である広島県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

 中国語訳文は私文書となりますので、公証人役場にて登記簿謄本の中国語訳文に間違いないことを宣言し、宣言文書に公証を受けることになります。

 公証人役場での公証と駐大阪中国領事館での領事認証代行のご依頼に際して、下記のものをご送付願いました。

  • 公証人役場(代表者の印)宛の委任状
  • 法人印鑑証明書
  • 宣言文書(代表者様ご署名)
  • 駐大阪中国領事館宛の委任状
  • 代表者様のパスポート(身分のページ)又は運転免許証(裏表)コピー

 当事務所が大阪法務局にて登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の発行を受け、翻訳業者に中国語訳を依頼します。訳文完成後に本町公証人役場(大阪市中央区安土町)にて出向き、中国語訳が登記簿謄本(履歴事項全部証明書)に間違いない旨のく宣言文書に公証を受けます。即日引き取り御堂筋近くの大阪中国ビザ申請服務中心(ORE本町南ビル9階)に出向きお預かりした書類とともに登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の中国語訳文の商事認証を申請します。

 4営業日後に再び大阪中国ビザ申請服務中心に出向き、認証済の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)中国語訳文を受け取ります。その際、手数料の8,780円を支払います。認証済み登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の中国語訳文をご依頼者様に郵送して業務は完了です。

 ※中国語訳文の報酬は実費をご請求させていただきます。もちろんご依頼者様が手配されても受け賜ります。

駐大阪中国領事館認証シール

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