中国総領事館認証手続き

事例紹介

　③岡山県内に本店のある会社の従業員が中国関連会社に出向することになり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類に、健康診断書、卒業証明書、無犯罪記録証明書の提出が必要とのこと。それらには当該会社の本店登録地である岡山県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

　駐大阪中国領事館の領事認証代行のご依頼に際して、下記のものをご送付願いました。

• 健康診断書、卒業証明書、無犯罪記録証明書
• 従業員様ご署名済み委任状
• 従業員様のパスポート（身分のページ）又は運転免許証（裏表）コピー

　当事務所が大阪合同庁舎第４号館４階にある日本国外務省大阪分室にて公印確認を受けます。翌日引き取り御堂筋近くの大阪中国ビザ申請センター（ＯＲＥ本町南ビル９階）に出向きお預かりした書類とともに、健康診断書、卒業証明書、無犯罪記録証明書の民事認証を申請します。

　４営業日後に再び大阪中国ビザ申請センターに出向き、、認証済みの健康診断書、卒業証明書、無犯罪記録証明書を受け取ります。その際、手数料の5,200円×３部を支払います。認証済み健康診断書、卒業証明書、無犯罪記録証明書をご依頼者様に郵送して業務は完了です。

　※健康診断書については国立病院（赤十字病院、独立行政法人国立病院など）のものでないと、外務省の公印確認は受けられません。

　※無犯罪記録証明書（犯罪経歴証明書）を開封すると無効になりますのでご注意ください。

　※卒業証明書の代わり卒業証書を認証する場合は証書の写しを認証することになります。そのままでは外務省公印確認は受け付けられませんので、宣言文書の公証を受けることになります。

　④香川県内に本店のある会社の従業員が中国関連会社に出向することになり、中国での就業ビザ発給のため、現地就業許可証発行手続きに必要な書類のうち卒業証明書は取得できず、手元にある学位記の写しを提出することになった。それには当該会社の本店登録地である香川県を管轄する駐大阪中国領事館の領事認証が必要とのことでした。

　公証人役場での公証と駐大阪中国領事館での領事認証代行のご依頼に際して、下記のものをご送付願いました。

• 学位記の写し
• 公証人役場（従業員の実印）宛の委任状
• 印鑑証明書
• 宣言文書（従業員様ご署名）
• 駐大阪中国領事館宛の委任状
• 従業員様のパスポート（身分のページ）又は運転免許証（裏表）コピー

　当事務所が本町公証人役場（大阪市中央区安土町）にて出向き、学位記の写しの内容が原本と相違ない旨の宣言文書に公証を受けます。即日引き取り御堂筋近くの大阪中国ビザ申請センター（ＯＲＥ本町南ビル９階）に出向きお預かりした書類ととも学位記の写しの民事認証を申請します。

　４営業日後に再び大阪中国ビザ申請センターに出向き、、認証済みの学位記の写しを受け取ります。その際、手数料を支払います。認証済み学位記の写しをご依頼者様に郵送して業務は完了です。

　※現地就業許可証発行には無犯罪記録証明書（犯罪経歴証明書）や在職証明書の提出も必要です。公証人役場での公証が必要なものとそうでないものを同時に認証する場合は、内容に応じて当事務所が個別にお見積もりいたします。

　※学位記原本であれば外務省の公印確認は受けられますが、一生の一度の大切な書類ですので中国で提出することは避けたほうがよいでしょう。